他の引き下げ制度と併用可 削減効果は年90万円以上！
これまでも、フラット35の金利引き下げ制度はあった。長期優良住宅、低炭素住宅など、基本性能が一定水準に達している住宅を取得する場合には「フラット35 S」として、当初5年または10年間、金利を最大0.30％引き下げる。
また、中古住宅を買ってリノベーションする場合、あるいはリノベーションされた中古住宅を買った場合に適用される「フラット35リノベ」の引き下げ幅は0.60％だ。
ではなぜ、今さら新制度をスタートさせたのか――。じつは、他の金利引き下げ制度と併用できるようにしたのだ。
親と同居または近居するために「フラット35 S」の対象住宅を取得する場合には、「フラット35 S」の0.30％に、「フラット35 子育て支援型」の0.25％を加えて、合計0.55％が引き下げられる。
「フラット35リノベ」と組み合わせると、引き下げ幅は「0.60％＋0.25％」の0.85％になる。ただ、この場合の引き下げ幅は0.60％とし、代わりに引き下げ期間5年を7年に、10年を12年に延長して、同じくらいの引き下げ効果が得られるようにした。
こうした支援制度を利用すれば、住宅取得が有利になるが、取得後も特に子世帯のメリットは大きい。
リクルート住まいカンパニーの「2014年 注文住宅動向・トレンド調査」によると、二世帯住宅を建てた子ども世帯の38.6％が「住居費や生活費が削減できた」と答え、削減額は住居費や食費、光熱費などの月額合計で7万6153円という。じつに年90万円以上の削減効果があるわけだ。
なかなか賃金が上がらない時代、同居すれば生活費を削減できるし、同居・近居なら親に子どもの面倒を見てもらいやすく、「待機児童」を気にせず共働きできるといったメリットが見込める。二世帯の同居や近居に、ひと役買いそうだ。（阿吽堂）