住宅ローンの新制度「フラット35 子育て支援型」が2017年4月から、スタートした。
国の政策である「希望出生率1.8」の実現に向けて、子育て支援に積極的な地方自治体と「フラット35」の提供元の住宅金融支援機構が協力して実施する政策だ。
子育て世帯の住宅ローン金利を引き下げ
住宅金融支援機構の新しい住宅ローン「フラット35 子育て支援型」は、収入が低い若年層の子育て世帯の住宅取得を支援するために実施された制度で、「フラット35」の金利を当初5年間に限り0.25%引き下げる。
適用対象は、以下のいずれか。
（1）若年子育て世帯による中古住宅の取得
（2）若年子育て世帯・親世帯などによる同居、近居のための新築住宅や中古住宅の取得
基本は中古住宅を買う場合だが、親との同居や近居のための取得であれば、新築住宅も対象になる。従来、二世帯同居のためのリフォーム支援制度はあったが、住宅取得の支援制度では初めてのことだ。
ただ、金利引き下げの適用を受けられるかどうかは、地方自治体の子育て支援や補助制度が必要なことと合わせ、住まいを建てる地域の地方自治体しだいとなっている。
ちなみに、住宅金融支援機構では4月3日から、「フラット35 子育て支援型」にかかわる事業を行う地方自治体を公募中。そのため、協力する地方自治体については、同機構や各地方自治体のホームページで確認できるようにした。