いわゆる農業法人が、2015年までの10年間で2倍超に増えたことが、「2016年版 食料・農業・農村の動向（農業白書）」でわかった。
その一方で、これまで農業を支えてきた80歳以上の高齢者のリタイアが進んだとしている。
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農業法人経営の組織数が10年で倍増（画像はイメージ）
新規就農者、6年ぶり6万人超
政府が2017年5月23日に閣議決定した「2016年度版 農業白書」によると、法人経営の組織数は2015年までの10年間で1万8857と2.2倍に増えた。同時に、農産物販売金額の全体に占める法人組織の販売金額のシェアは27％となり、10年前の15％から大きく増加した。
法人の長期雇用者数は10年間で倍増し、10万4285人となった。そのうち、44歳以下が47％を占めたことから、「若い農業者の受け皿の役割を果たしている」としている。
また、新規就農者も6万5030人と、2014年から13％増加。6年ぶりに6万人を超えた。49歳以下が2万人以上を占め、現行方式で調査を開始した2007年以来最多となった。