金融庁と経済産業省、財務省は2017年5月24日午前、国の制度融資で不正が発覚した商工組合中央金庫（商工中金）への立ち入り検査に着手した。
不正の背景や内部統制などの企業統治に問題がなかったかどうかを調べ、全容を解明する。
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中小企業への「危機対応融資」で水増し
経産省の検査では甘くなる？
国の制度融資「危機対応融資」は、リーマン・ショック後の金融危機や東日本大震災などの災害で経営難に陥った中小企業に対して、商工中金が低利融資などを行い、国が利子補給などを行う仕組み。
商工中金では、制度の対象になるよう取引先の売上高や純利益の数字などを書き換えて業績を悪く見せかけるなどして審査書類を改ざん。実績を水増ししていたほか、不正を隠蔽していた。同金庫が設置した第三者委員会によると、全国92支店のうち35支店で816件（約198億円）と、全国的な規模で不正があったことがわかった。
5月9日には、所管である金融庁、経済産業省、財務省の3省庁から業務改善命令を受けていたが、立ち入り検査で書類改ざんなどの不正が全国的に行われた背景や、経営陣の関与などを調べる。不正融資の発覚後、監督当局による本格的な立ち入り検査が入ったのは初めて。
商工中金のトップは歴代、経産省の出身者が務めてきた。今回の検査は、金融庁が主導。金融庁の主任検査官をトップに、同庁の検査官約10人と経産省と財務省の数人の担当者でチームを編成した。