先日、都内で最低時給1500円実現のためのデモが行われ、「それくらい支払われるべきだ」「いやいや非現実的だ」と賛否両論が沸き起こっているらしい。
ちなみに、筆者は近いうちに（全国一律はさすがに厳しいが）首都圏限定であれば最低時給1500円は実現すると予測している。
いい機会なので簡単にまとめておこう。
政治家や官僚、経営者... 労働者のことなど、誰も考えていない
最低賃金を引き上げれば、それに見合わない労働者は職を失うことになる。だから富の再分配は賃金に介入するのではなく、社会保障制度で行うべきだ、というのが教科書的な回答だ。
ちなみに筆者は、時給1500円（2000円でもいい）以下の労働者には全国一律でそれを下回る分だけ給付するというベーシックインカム（BI）がいいと考えている。
ただし、上記のような教科書的な回答を十分理解したうえで「最低賃金を1500円以上に引き上げよう」と主張する人が現在、徐々に増えている。筆者が実際に耳にしたのは、以下のような人たちだ。
「労働力不足なので、GDPを増やすためにはより生産性の高い業種に労働力を移さねばならない。最賃引き上げでそれを促すことができる」（官僚、大学教授など多数）
「ハンバーガー屋なんかで楽をさせるのではなく、若いうちは一次産業や自衛隊で働かせて国土を守らせるべし」（保守派政治家）
「うちは時給1500円以上で求人出してるのに（不人気だから）働き手が集まらない。1500円以下の求人を規制してほしい。ついでに500円以下で飯が食える店も規制してほしい」（サービス業経営者）
要するに、お国や特定の業種のためにもっと労働者を働かせろ、楽をさせるな、ということになる。彼らは「労働者のために」なんてことは1ミリも考えてはいないのだ。
このような考え方の人たちとリベラルな人たちは普段は犬猿の仲ではあるが、逆に言えばその両者が手を結べば最強のタッグが成立する。これが、最低時給1500円が近い将来実現するとみている理由である。
