オイルマネーで潤うサウジアラビアは、2017年3月に来日したサルマン国王の取り計らいによって、所得税や医療費、教育費がタダだ。
米マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて慈善団体に寄付。米フォーブス誌によると、2015年に財団が寄付をした金額は14億ドル（約1540億円）にものぼったという。
とかく世界のお金持ちのすることはスケールが大きいが、こうした「寄付」や「慈善事業」への意識がしっかりと根づいている。いわば、「成功者」の証のようなものなのかもしれない。
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日本でも「億円単位」で寄付する経営者が現れた
「寄付なら、使い道がはっきりする」
その一方で、日本での寄付行為は、まだまだ「当たり前」とはいかない。
ところが、日本でも「億円単位」の寄付をする人物が現れた。モーター大手の日本電産の創業者、永守重信会長がその人。私財を投じて、大学を支援すると表明した。
朝日新聞（2017年4月20日付）によると、永守会長は京都学園大学に100億円超、京都大に2億1000万円、京都府立医科大に70億円のがん治療施設の寄付をするという。
これらの寄付に、永守会長は
「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」
「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材を育てる。金も口も出すよ」
などと話したという。
このニュースに、ツイッターでは、
「すげぇ...」
「このおっさん、素晴らしい。本当に素晴らしい。『感謝』の二文字しかない」
「私も死ぬときには『残さない派』を尊重したいな！ 仮に残すのなら、日本電産会長のように『寄付』するかな～！ 」
などと、絶賛する声が相次いだ。