2016年秋の内閣改造での「働き方改革担当大臣」新設。それとタイミングを合わせたかのように、電通の過労死問題が大きくクローズアップされました。
それが引き金となり、いまや「働き方改革」は経営者にとって最大の関心事の一つになっています。
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社長！ 会議は短く
大企業にコスト削減競争に巻き込まれた中小の飲食業界
新聞報道などからは、大企業がこぞって労働時間の短縮を叫び、最終退社時間を定めて、その徹底を図ったり、強制的な有給休暇の消化策を打ち出したりと、わが国の「働き過ぎ文化」をなんとか変えようという努力がうかがえます。
以前、大企業に勤務をしていた身から申し上げれば、業種による多少の違いはあれど、日本企業は多かれ少なかれ、夜遅くまで働くこと、休暇も返上して会社に出勤することが「善し」とされ、それが人事評価にも直結するかのような企業文化が万延してきたのではないかと思っています。
その背景には、バブル崩壊とともに大企業にコスト大幅削減の嵐が吹き荒れ、人減らしによる一人あたりの業務（労働）密度の著しい増加があったから、とも思います。
しかし、中小企業の場合には若干事情が異なります。
最も大企業と似た構造が見られるのは飲食業界ですが、バブル崩壊後の長期にわたる不況がデフレ状態が、「価格低下 → コストダウン → 人減らし → 一人あたり長時間労働 → ブラック職場化 → 最悪は過労死」という構造を生み出しました。
これはひとえに、中小の飲食業が競合する大企業との激しいコスト削減合戦や顧客争奪戦から、同様の長時間で働かざるを得ない労働環境に巻き込まれたのだと、と思えます。
