首都圏でマンションが売れない。不動産経済研究所が2017年4月17日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、3月の月間契約率は66.2％にとどまり、前年同月と比べると1.4％下落。前月と比べても2.2％減少した。
マンションの契約率は70%が「好不調の境目」とされており、それを下回る状況が続いている。
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首都圏のマンション販売が振るわない
販売価格、5年前から2割アップ
2017年3月の首都圏マンションの契約率を地域ごとでみると、東京都区部は73.6%、神奈川県は78.8%と「70%台」を維持したものの、埼玉県は68.1%、千葉県は62.3%と不調だった。なかでも、東京都下の契約率は41.4％と半分にとどかなかった。
東京都下の契約率が低かった理由について、不動産経済研究所はJ‐CASTニュースの取材に、「東京都下はもともと市場規模が小さい。3月に販売された大型物件があまり売れなかったことが、数字が落ち込んだ理由です」と、説明した。
首都圏マンションの販売不振の原因は、販売価格の上昇だ。2017年3月の1戸あたりの平均販売価格は5588万円。5年前の12年3月（4668万円）と比べると、19.7％も値上がりしている。人件費や建材費など建設コストの高止まりしていることが背景にある。