2016年、おおいに世間を揺るがした電通の過労死自殺事件をきっかけに、政府は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を打ち出し、各企業でも意識改革や取り組みが進められようとしている。
とはいえ、昭和時代からの「悪しき伝統」ともいえる残業や長時間労働は改善できるのだろうか――。
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残業、残業で……
広告・マスコミ業界の「体質」かも......
人材採用・入社後の活躍支援サービスのエン・ジャパンが実施した「過重労働」の調査（2017年3月24日発表、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」でのアンケート、408社が対象）で、「過去1年間で過労死ライン（月間80時間）を超える残業をした社員がいましたか？」との問いに、「いた」と答えた企業は40％に達した。
回答を業種別にみると、やはりというべきか、「広告・出版・マスコミ関連」で「いた」割合が高く64％。電通は言うに及ばず、広告・マスコミ業界の「体質」なのかもしれない。
次いで、「情報処理・インターネット関連」では48％、「メーカー」45％、「サービス関連」38％、「商社」30％、「不動産・建設関連」28％、「流通・小売関連」が26％、「その他」では45％という結果になった。
残業や長時間労働を減らそうと、各企業でも改善に向けて取り組んでいるようで、「過重労働防止に取り組んでいますか？」という質問に「はい」と答えた企業は74％、「いいえ」は21％、「わからない」が５％だった。
ただ、政府が発表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」については認知度が低く、「知らない」が21％、「名称は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が63％に達した。「内容も含めて知っている」は16％にとどまった。