富士フイルムホールディングス(HD)は2017年4月20日、海外のグループ会社で不適切な会計処理が見つかったとして、27日に予定していた17年3月期決算開示を延期すると発表した。
第三者委員会の設置を決議
問題が発覚したのは、連結子会社である富士ゼロックスの海外販売子会社。2015年度以前の一部リース取引で、受取債権の計上や回収可能性などに関わる会計処理の妥当性を確認する必要性が判明した。これまでの調査によると、過去数年間の純利益に与える損失額は累計で約220億円に上る見込み。
同日開催の取締役会では、社外の専門家で構成する第三者委員会の設置を決議した。現時点で、決済発表日は未定だという。