2013年の労働契約法改正によって、有期雇用は5年経過後に本人からの申し入れで無期雇用に転換されるという、いわゆる「5年ルール」が導入された。2018年春からこの5年ルールが発動されることになる。
非正規雇用と正社員の格差是正が進むだろうと期待する人も多いかもしれないが、筆者はそうしたケースは稀で、実際には格差はより固定化されるとみている。いや、むしろ5年ルール導入を積極的に進めた人たちの中には、最初からそれ（格差の固定化）を狙っていた人が一定数含まれていたというのが筆者の意見だ。
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正社員と非正規の格差は広がるばかりに……
人手不足の業種はほっておいても正社員化する
確かに2018年以降、労働者から申し入れれば無期雇用や正社員にしてくれる企業もあるだろう。でも、そうした企業は恐らく以前から慢性的な人手不足に苦しんできたサービス業であり、はっきり言えば5年ルールなんてなくても、希望すれば正社員や正社員に準じた処遇を提供する仕組みをもうけている企業が多い。
逆に、人手不足というわけでもない企業や雇用調整の波の激しい製造業などでは、コンプライアンス遵守の視点から5年ルールへの対策がとられ、雇い止めや業務分担の見直しが進められるはずだ。
これまで長年にわたって組織のために貢献してきたのに突然雇い止めされたり、誰よりも精通していたはずの担当業務を外されるケースが頻発するだろう。実は、この「業務分担の見直し」が5年ルールの本質と言っていい。
