人手不足による過重労働が少なからぬ企業で問題化しているが、そうした労働を取り締まる側の労働基準監督官もまた人手不足が深刻だ。
そんな現状にあって、労働基準監督官の一部の業務を民間に委託する提案が政府の「規制改革推進会議」で出されたが、さまざまな声が上がっている。
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深刻な人手不足の解決策は…（写真は厚生労働省）
1万人あたりの監督官資格者、0.53人の少なさ
2017年3月16日、国の規制の具体的な見直しを検討する「規制改革推進会議」で、労働基準監督官の一部業務の民間委託についての議論が行われた。
人手不足の監督官の負担を減らそうと、違反行為の有無を調べるために企業に立ち入る定期監督業務などを、社会保険労務士などの民間人に委ねられないかとの提案が出された。
これに、厚生労働省側は「複雑な仕事で民間人では難しい」などと反発した。
民間委託の検討を行う作業チームの主査、八代尚宏・昭和女子大学特命教授は、ダイヤモンド・オンライン（3月1日付）で、民間委託すべき理由を次のように説明、主張している。
雇用者1万人あたりの監督官の資格保有者数が、先進国の中で米国の0.28人に次ぐ0.53人という少なさで、実働部隊となるとさらに少なくなる。東京23区では一人の監督官が約3000事業所を担当する計算になるとのデータを提示。
小泉純一郎内閣の時代には、駐車違反の取り締まり業務の民間委託、官民共同刑務所の実現がなされたとして、
「労働基準監督官の定期監督業務の一部を、社会保険労務士などの公的資格を有する民間事業者に委託することで、それだけ本来の監督官が行う臨検の対象事業者数を大幅に増やすことができる」
と、メリットを訴えている。