大塚家具は2017年3月24日、東京都内で株主総会を開き、大塚久美子社長が再任された。同社は16年12月期の最終損益が過去最悪の45億6700万円の赤字を計上しており、株主の一部が大塚社長の再任に反対していた。
-
大塚家具が株主総会を開いた
新たな経営ビジョンで専門店や小型店の拡大打ち出す
株主総会には約120人が参加。取締役の選任や配当などのすべての議案が承認された。ただ、株主から大塚社長に対して業績悪化の責任を問う質問などがあった。
2月10日に発表した2016年12月期の最終損益が45億6700万円の赤字。売上高は前期比20.2％減の463億700万円、営業損益は45億9700万円の赤字だった。業績不振の原因を、同社は「商品の本質的なブランディングや、来店頻度を高めるためのインテリアやアクセサリーの商品開発が不十分だった。また、住宅事業者との提携再開が遅れたため、新築関連需要に対する依存度の高い大型店が不振だった点が低迷につながった」としていた。
大塚家具は創業者の父と娘の「お家騒動」以降、大塚社長が経営権を取得。会員制販売の廃止や高級路線から転換する戦略を打ち出していた。3月10日には、新たな経営ビジョンを発表。「顔の見える」専門店や小型店の多店舗展開の拡大、リユース家具の販売などの新規事業で、業績の立て直しを図る戦略を打ち出している。