年月をかけて取得単価を下げてきた結果・・・
さて現在、日本経済はデフレからインフレへの転換を図る真っ只中にある。インフレ、つまり景気の拡大場面で野村HD株は「絶好」との考えは変わらない。かつ、2017年1月16日付の日本経済新聞の「トップが語る 2017年こう攻める｣で、野村HD最高経営責任者（CEO）の永井浩二氏は、こう語っていた｡
｢欧米のコスト削減も奏功し課題だった海外は安定して利益が出る体質に近づいてきた｡米国債の市場シェア向上など競争力も高まっている｡2017年3月期の海外の税引き前損益は7期ぶりに黒字に転換し500億円の利益が視野に入る｡今年はトランプ政権の財政出動が見込まれ米国景気は堅調だろう｡米国株と、政治的に安定した日本株の値動きが良好な1年になるはずだ」
2月16日付の日本経済新聞には、｢金融株に資金流入｣の見出しが躍っている。3月に入っても、トランプ大統領の議会演説を好感した米国の株高や円安が要因となり、2日の日経平均株価は4日続伸して1万9668円01銭の年初来高値を更新した。「トランプ相場」は、どうにも止まらないようで、金融株はその主役の一端を担っているようだ。
2016年12月に年初来高値を付けた野村HD株は、1月の調整を経て戻り基調にある｡3月2日の株価は前日比11円10銭高の753円10銭で引けた。
これまで年月をかけて平均取得単価を下げてきた結果、ようやく利益を出せる状況になってきた｡当面の売却価格は2015年7月の高値909円をめどに、800円～900円近辺で売却できれば、と考えている｡（石井治彦）
2017.03.10 現在 4800株保有 平均取得単価712円00銭
昨年来高値 2016/12/12 784円00銭
昨年来安値 2016/06/28 338円80銭
直近終値 2017/03/10 767円00銭