政府や財界の旗振りで、2017年2月24日からはじまった「プレミアムフライデー」。さっそく満喫したビジネスパーソンもいたようで、15時開店の居酒屋で同僚らと乾杯したり、一人旅に出かけたりと楽しんだようだ。
消費押し上げ効果は1年で635億円
朝日新聞(2017年2月25日付)によると、早帰りできる業種の人は大企業でも360万人ほどで、公務員と合わせても就業者数の6.5%程度にすぎない。
消費の押し上げ効果は1年で635億円にとどまり、国内総生産(GDP)の0.01%程度(SMBC日興證券調べ)というから、「消費喚起」という目的達成には程遠いように思える。
また、公開リサーチ情報サイトのインテージが2017年3月3日に発表した調査によると、「プレミアムフライデーに早く帰れた人」はたったの3.7%。奨励している企業は7.7%(1都3県に在住する20~59 歳の有職男女2235人が対象。2月24日~27日に調査)という結果も出ている。
そうなると、はたして本当に「プレミアム」な金曜日を過ごした人はいるのか、とやはり疑りたくなってしまう。
ツイッターをのぞいてみると、
「友人が勤める社員20人の中小企業にプレミアムフライデーが適用されたそうなんだけど、その理由が『うちはなかなか待遇を上げてやれないから、こういう機会がないと社員に報いてやれない』という理由だったそうで、給料が低いのに離職率も低い会社にはこういう気風があるのかと感心した」
「おし、今週のお仕事は終了。プレミアムフライデーを開始する。←帰って酒飲むだけ」
「ひゃっほー プレミアムフライデー!!食べて飲むしかないでしょう。お料理万歳」
などと満喫した人もいるにはいた。