電通の過労死事件を発端に、長時間労働やサービス残業など、日本人の働き方がこれまで以上に問われている。政府による働き方改革が進められる一方、まだまだ改善の実感から程遠い職場も多いだろう。
そんな中、ドイツの働き方が「国際報道2017」（NHK BS1、2017年2月1日放送）で紹介され、「労働先進国」のあり方が、ネット上で「日本も見習って！」などと話題になっている。
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労基の厳しさも日本と違う？
残業した分、早く帰れる
ドイツの1年間の平均労働時間は1366時間で、日本の1729時間と比べ20％短い。一方、労働時間あたりのGDP（国内総生産）は58.98ドルで、日本の39.45ドルのおよそ1.5倍だ。
番組では、空調設備の大手部品メーカーで働くウーベ・マルティンさん（32）に密着した。
勤務するのは従業員3500人あまりのメーカーで、働きやすい環境の整備が1970年代から進められてきた。フレックスタイム制度により、マルティンさんは朝7時に出社。すでに働き始めている同僚の姿も多い。
最小限の人数で立ったまま打ち合わせを行うことで会議の時間が削減され、2時間残業した場合別の日に2時間分早く仕事を切り上げられる「労働時間貯蓄制度」もある。マルティンさんは「口座に残業がたまってくると、上司に『もう少しで上限だ』と警告されます」と話す。たまった残業時間を有給休暇に振り替えられる企業もあるそうだ。
労働基準監督署は企業に対し厳しい目を向けている。毎日抜き打ちで企業を訪問し、提出されたタイムカードをチェック。違法な働き方を見つけたら経営側に最高で180万円あまりの罰金、1年間の禁固刑が科される。
取材当日マルティンさんは予定通り15時すぎに帰宅し、先に仕事を終え帰宅していた妻と、3週間の夏休みに向けて旅行の計画を立てていた。
取材した堀征巳記者は、「今回取材した企業が特別なのではなく、社会全体が休息の重要性を認識していると感じた」とした上で、
「残業が多いのに成果の少ない社員は『仕事を片付けられない無能な人』として評価が下がる」
「残業によって社員の健康を害すれば、管理職側の責任も厳しく問われる」
など、ドイツにおける働き方の軸となるポイントを紹介していた。