関連記事では確かに「懸念」が
実は、日経新聞の同日2017年1月28日付紙面には、新経済連盟という経済団体が働き方改革に対する意見書を公表した、という関連記事が掲載されていた。
その意見書では、「時間外労働の上限について『一律的な規制強化だけでは国際競争力が衰退する恐れがある』と指摘」されており、どうやらそれがツイッターにも抱き合わせにされ、読者の反発を招いたようだ。この団体にはネット企業なども加盟しており、「新サービスを開発する企業の現場では一律の時間規制としないことを要求」している。
さすがに働き方改革をめぐる状況を日経ツイのように丸めてしまうと、それはちょっと乱暴じゃないか。（MM）