ドナルド・トランプ米大統領による「メキシコ国境の壁」、「中東・アフリカ7か国の国民や難民の入国の一時禁止」などの大統領令が日米の株式市場を翻弄している。
ニューヨーク市場で2017年1月25日、ダウ工業株30種平均が終値で2万ドルの大台を突破したかと思えば、わずか3日で1万9000ドル台に逆戻り。東京株式市場では日経平均株価が1万9000円台に乗せる高値圏にあるものの、なにかのきっかけで大きく乱高下する可能性をはらんでいる。
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トランプ相場にあってアサヒビールは「おいしい」か
海外買収事業の収益力が高く
上がるのか、下がるのか――。先行き不透明感が漂う「トランプ相場」だが、こうした状況下では景気動向に比較的左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」が、絶好の買い場とみている｡日米の株式市場が高値圏にあるなか、急落に備えて今のうちにディフェンシブ銘柄で、しかも成長の見込める銘柄への転換を考えておきたいと思っている。
そんな折、トランプ相場真っ只中の2016年12月21日、日本経済新聞の｢銘柄診断｣で「アサヒグループホールディングス(GHD)」が取り上げられた。その株価は「8883億円を投じて東欧5か国のビール事業を買収する」と伝わった12月13日から15日まで、軟調に推移｡巨額買収による財務体質の悪化への警戒感が強まったことで、一時3355円と約3か月半ぶりの安値をつけていた｡
しかし、記事は、｢ビールの国内需要は縮小するなか、海外にうって出る方向性は評価できる｣と指摘。EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）でみた東欧5か国の事業の利益率の見通しは31%で、アサヒGHDの酒類事業の実績値（約24%）を上回る、と対象事業の収益力を高く評価していた｡
周知のとおり、国内市場は、近年の健康志向や若者のビール離れなどで、大手5社が出荷した2016年のビール系飲料（ビールと発泡酒、第三のビールの合計課税済み出荷量）は12年連続で減少した｡
そうしたなか、2017年1月17日付の日本経済新聞は、「メーカー別ではアサヒビールが7年連続で首位を守った」と報じ、「シェアを伸ばしたアサヒの原動力は、第三のビールの好調さ｡消費者の節約志向をとらえた」と分析した。
アサヒGHDは2017年、発売30周年を迎えた主力の｢スーパードライ｣の限定商品を順次発売することで、国内市場を強化すると、前年12月の戦略説明会で発表している。
会社四季報・新春版（東洋経済新報社）によると、アサヒGHDは、｢2017年12月期は欧州ビール4社通期寄与もあり、最高益が見込まれている｡連続増配の可能性もある｣｡さらに今後は新たに加わる、「巨額投資」で買収した東欧5か国のビール事業の収益が見込めるわけだ｡