先日、社民党が本部ビルの再移転と職員のリストラを計画中との報道があった（2017年1月27日付読売新聞）。
実は、社民党は2005年にも職員の整理解雇を行ったことがある。「労働者の党」が自分のところの職員を解雇したのだから赤っ恥もいいところだ。それ以来、同党が何を言っても筆者にはもはやギャグにしか聞こえない。
-
かつて「三宅坂」といえば社会党、社民党を指していたものだが
弱者向けセーフティネットなのに
派遣切り問題の際にテレビ朝日の報道番組に出演した時、辻元清美議員（当時社民党）が「企業に雇用を守らせろ、非正規は正社員化を義務付けろ」みたいなことを延々言うだけで議論にならないので「あんたのところは職員を3割ほどリストラしてるクセに何言ってるんですか」と返してあげたら、金魚鉢から飛び出した金魚みたいに口をパクパクさせておられた記憶がある。
というわけで消滅カウントダウンに入ったと思われる社民党だが、現在議論されている金銭解雇ルールの論点整理用の素材として、最後に有効活用させていただこう。
社民党の職員の一人、A氏が解雇され、不当解雇だとして訴えたとする。半年ほど裁判で争った後に不当解雇だと認められたものの、今さら職場には戻りづらいし、実際に仕事もほとんどない状態だ。そこで復職のかわりに一定金額を支払うことで雇用関係を解消させようというのが金銭解雇ルールだ。これまで事実上野放しにされてきた中小企業の解雇に一定の歯止めをかけ、中小の労働者への補償も実現できるわけだから、弱者向けの貴重なセーフティネットと言っていい（※）。
党の側も不当解雇に当たらないよう、人選や配置転換の有無などについて従来よりも慎重に手続きを進めるだろうから、その点でも労働者保護に役立つことになる。
とはいえ、これが気に入らない"労働者"も存在する。大手企業の正社員を中心とした連合（日本労働組合総連合会）だ。
