何かと出費のかさむ年末年始。冬のボーナスを頼りに新しい年を迎えるという人も少なからずいることだろう。日本経済団体連合会の最終集計によると、2016年冬のボーナスは大手企業業種別妥結結果(加重平均)で総平均88万736円となり、前年比0.02%プラスと微増した(2016年12月21日公開/調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社)。
東京オリンピックの影響も
業種別に見ると、「食品」が最も高く、105万5751円。次が「JR」の101万5772円、「自動車」99万266円と続いている。
前年比マイナスとなったのは「鉄鋼」の66万8511円(14.65%減)、「造船」82万7994円(3.52%減)、「非鉄・金属」75万7470円(2.14%減)、「商業」77万673円(1.97%減)。
中小企業も含めた東京都内の民間労働組合の冬ボーナスを見てみると、総平均は77万7156円となり、前年比0.17%増となった(東京都産業労働局雇用就業部による最終集計、2016年12月15日現在)。
こちらは最高支給額と最低支給額の差が大きく、最も高かったのは「通信・放送」の126万4944円。最も支給額が少なかったのは「生活関連サービス業、娯楽業」の39万1494円だった。
また、数ある業種の中で「建築業」は前年比10.64%増と2桁台の伸び率(81万5881円)。調査対象が東京都内ということで、東京オリンピック効果もあると見られるようだ。