個人型DCは安い手数料に限る 金融機関選びのポイントはここ

節税効果で選ぶなら株式投信だが

   現在、加入者に商品の説明など情報提供業務を行なえるのは専任の担当者に限られているため、店頭で相談や加入手続きができる金融機関は少ない。専任のいる窓口はどこにあるのか、金融機関のコールセンターに問い合わせることだ。コールセンターや窓口での対応、サイトの使いやすさもチェックポイントになる。

   個人型DCは、長期的には大きな成果を期待できる株式投信を中心に運用するのが、「運用益が非課税」という節税効果を生かす近道だ。しかし、投信の成果は不確実、手数料は確実にかかる。手数料の安い金融機関選びと投信研究が欠かせない。（阿吽堂）