12月、といえばボーナスの時期ですね。日経新聞の調査では、2016年の冬のボーナス支給額は前年比0.009%の増加と、4年連続で増加となったようです。大きな買い物をしようと心に決めている人、堅実に貯金に回そうとしている人、ローンなどの繰り上げ返済を行う予定の人など、ボーナスの使い方は様々です。そんなボーナス、支給条件についてなど、法律ではどのように決まっているのでしょうか。今回は、家業を継ぐために退職することになった男性のエピソードをもとに、ボーナスの法的取扱いについて解説していきましょう。(文責:「フクロウを飼う弁護士」岩沙好幸)
事例=退職予定伝えたら、僕だけボーナス支給されません
このたび、8年間勤めた会社を退職することになりました。とてもやりがいのある仕事でしたが、地元で両親が営んでいる小さな店を継ぐことにしたからです。心を決めるまでには相当な葛藤がありました。でも、僕にとっても大切なお店だし、なんといっても両親に恩返ししたいという気持ちが強く、継ぐと決断しました。会社とも相談し、引き継ぎやいろいろな事情もあって、少し先ですが半年後に退職ということで合意しました。
それから2か月経った先日、冬のボーナスの支給日だったのですが、なんと僕にだけ支給されなかったのです。上司に確認すると、「上から、辞めるやつに出すボーナスなどないと言われてしまった。すまない」と言うのです。
僕は、辞めるからといって仕事に手を抜いたつもりはありませんし、むしろ8年もお世話になった会社のために、最後だからと気合を入れて過去最高の営業成績も出しました。それなのにこんな仕打ちって、あんまりじゃないでしょうか。