制度導入企業は今後も増える見込み
東京の武蔵野・多摩地区のダスキン事業を展開している武蔵野も奨学金返済制度を実施しています(同名企業にコンビニベンダーの武蔵野がありますのでご注意を)。社長の小山昇氏は経営セミナーの講師などもされており、なかなか押しの強い人物のようです。リクナビ2017には、こんな記載も。
「代表の小山は、普段経営者の方々に向けてセミナー講師を行っています。 そんな小山の話を学生の皆さんはタダで聞ける貴重なチャンスです。(中略)説明会終了後、希望者の方には会社見学ツアーで会社内をご案内します! 一般のお客様は【37,800円】いただいている見学会を学生の皆さんは【無料】でご招待します。※会社説明会・会社見学ツアーに参加していただいた方のみ、選考に進めます」
その武蔵野が2016年7月から奨学金補助制度を始めました。サイトには、「武蔵野に在籍している期間。条件を満たした新卒に対し、返済金額の一部を補助します」とありますが、どの程度肩代わりするかは不明です。
福岡市に本社をもち全国に不動産事業を展開するシノケングループも2016年5月、奨学金返済支援制度の実施を決めました。2017年4月入社の社員から実施する予定ですが、併せて入社5年以内の若手社員も対象にするとのこと。毎月返済額の50%までが対象、期間は5年間。
私が現時点で確認した奨学金返済の肩代わり制度を実施している企業は、トヨタグループを別にして、上記の7社。地方自治体などが実施しているUターン就職に関連するものは割愛しています。奨学金を利用する学生は現在、2人に1人と言われています。そのため、こうした制度を導入する企業は今後も増える見込みです。
もちろん、奨学金肩代わりの制度の有無より、学生本人の適性や熱意などが優先されるべきですが、現に奨学金を利用している学生からすれば、気になる制度ではあります。(石渡嶺司)