共働き世帯のための子育て情報サイト「日経DUAL」と日本経済新聞社が「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施。その結果をもとに、独自の指標でランキングを示し、「東京編」「全国編（東京以外）」「総合編（東京と全国をあわせた結果）」として発表した（「自治体の子育て支援制度に関する調査」／調査対象：首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在地の162自治体／実施期間：2016年9月～10月／回答数：147自治体＝2016年12月2日公開）。
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夜の新宿。この自治体が子育て支援の総合1位
12の評価ポイントで見ると
今回の調査で最も重視されたのは、共働き世帯にとって「命綱」ともいえる「保育園に入れるかどうか」と「子育て・教育費」の2点。
保育料だけではなく、もし認可保育園に入れなかった場合「東京都認証保育所などの認可外保育園に入園できるかどうか」、「認可外保育園に入園した場合に保育料の助成が受けられるかどうか」、病児保育施設や育児支援を頼めるファミリーサポートセンターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり時間や預かり年齢上限など、共働き世帯が注目する12の評価ポイントが設定されている。
早速「総合編」のランキングを見てみると、1位「新宿区72点」、2位「東京都福生市69点」「東京都港区69点」、4位「東京都東大和市67点」、5位「千葉県浦安市66点」、6位「千葉県船橋市65点」、7位「北九州市64点」、8位「葛飾区63点」「荒川区63点」「千代田区63点」、11位「宇都宮市61点」「杉並区61点」「品川区61点」（以下上位50位まで発表）となっている。
総合1位となった新宿区は、「子どもの数は増えているが、保育園の数も増やしている」「東京23区の中では待機児童が少なく、3歳児以上は待機児童がいない」「保育料は、比較的安い23区の中でも低めに設定されている」ことなどが評価されたという。オフィス街やショッピングエリア、歌舞伎町などの歓楽街を抱え、「暮らす街」のイメージが薄いだけにちょっと意外か。