「1日インターン」解禁により とばっちりを食うのはだれか

   今回のテーマは「1日インターン解禁」です。2016年12月に入り、経団連が2019年卒（現在の大学2年生）からインターンシップ、通称インターンについて、これまで5日以上としていた方針を変え、1日開催のものを容認する姿勢に転じました。

   この変更でどのような影響があるのでしょうか。

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  多くの学生を1日インターンに招きたいのは山々だが

そもそも守られていなかった

   当連載でも何度か取り上げたインターン。日本語に直せば「就業体験」です。が、就活市場において1日インターンとは、すなわち会社説明会か、よく言っても業界セミナーや営業体験などを指します。どう転んでも就業体験とはほど遠い内容のものが大半です。

   なぜ、日本では本格的な、というより本来の意味合いである就業体験のインターンが根付かないのでしょうか。

   まず、企業からすれば「就業体験」の学生を受け入れることが負担であること。苦労して学生を受け入れても、その学生が入社する保証はどこにもありません。労多くして益なし。であればシビアな日本企業の大半は「じゃあ、やめようか」となります。

   その点、1日インターンであれば企業名をしっかり告知できるうえ、期間が長いインターンほど苦にはなりません。

   企業側だけではなく、学生・大学にも問題があります。1970年代ごろから就業体験を教育に組み込んでいる理工系学部の一部を除けば、ほとんどの大学はそういう取り組みをしていません。長期間、学生が学外で活動することを想定していません。インターンが日本に定着した2000年代になっても、うまく制度設計をできる文系大学・学部はそれほど多くないのが実情です。

   欧米とのキャリア設計の違いもあります。欧米の大学は休学がしやすく、しかも新卒就職でもしっかりした専門知識を持っていることが大前提。そのため、就業体験やボランティアが盛んなのです。

   日本では、新卒就職において専門知識はそれほど問われません（特に文系学部）。その上、大学が長期の休学を想定していないため、学生は長期にわたるインターンに参加しづらい、という事情もあります。

   こうして日本では長期のインターンは根づかず、1日インターンという企業イベントが定着して現在に至っています。