月100時間を超える残業を続けた若手社員の過労自殺を巡り、厚労省が電通に強制捜査に入った。複数拠点に90人ほどの職員が捜査に入り、複数の幹部社員の事情聴取まで行っているというから、これは異例中の異例のことだ。ここまでやって手ぶらで終わるとは思えないので、最終的には幹部の刑事告訴までいくのではないか。
長時間残業自体は問題とされていない
電通過労死問題の本質は「残業させすぎた」ことではない
その気合いの入れように、いよいよ政府も長時間残業対策に重い腰を上げたと期待する向きも多いようにみえる。
筆者自身は、電通の幹部が捕まろうが告訴されようがどうでもいいが、ただ今回の強制捜査が長時間残業を抑止するかというと、むしろ逆効果だと考えている。いや、そもそも最初から政府にその気はないのかもしれない。重要な論点なのでまとめておこう。
勘違いしている人が非常に多いのだが、今回、電通が強制捜査の対象となったのは「従業員をいっぱい残業させたから」ではない。「いっぱい残業させるうえでの手続きに不備があったから」である。だから、企業に対して残業を減らせというメッセージにはならないはず。
では、今回の捜査から企業が受け取るメッセージとは何か。それは以下の2点だ。
（1）もっと余裕をもって残業時間の上限を労使の間で取り決めておくべき
電通は労組との間で「月の残業時間は70時間まで」という三六協定を結んでいたが、これは企業の間では非常に少なめの数字だ。普通の大企業なら100～150時間程度、多い企業では200時間近い上限を決めているところもある。変な話、最初から月150時間程度残業できるよう環境整備しておいた会社なら、法律には引っかからないということだ。
今回の捜査は、残業時間の上限はもっと余裕をもって多めにしておけという強いメッセージとなるだろう。
（2）基本給はもっと抑制しておくべき
一般に、企業が残業を抑制しようとする場合、アプローチは2つある。1つ目は「〇〇時間以上は残業するなよ」とプレッシャーをかけるパターンで、電通のように結果的にサービス残業の温床となっていることが非常に多い。
もうひとつのアプローチは、基本給やボーナスを低く抑制し、残業代は、働いた分はきっちり支払うが、トータルの人件費は枠に収めようとするものだ。
今回の捜査は、1つ目のアプローチから2つ目のアプローチに移行しろという強烈なメッセージとなるだろう。前者のアプローチなら残業を抑制しようというインセンティブが一応は働くが、後者のアプローチでは、逆に「もっと残業しないと従来の生活水準は維持できない」というインセンティブを従業員に与えてしまうことになる。
