やっぱりトラブルが心配
その一方、トラブルを心配する声も。
「テレビで見たけど、海外観光客により近隣トラブル。オートロックの玄関でスマホ片手に暗証番号を入力。オートロックの意味がない。また、ゴミの分別ができない、裸でベランダに立つ、大声で騒ぐ。ホスト不在の民泊は規制強化すべきだよ。責任者不在で無責任すぎる」
「民泊はやめたほうが良い...と...絶対トラブルが起きてそのツケを貸した個人が背負う羽目になる...と思う...」
現状では、リスクが大きく手を出しづらいという判断だ。
こうした不安に応えてか、損保ジャパン日本興亜は、民泊や家事代行サービス向けの保険を2016年11月から発売するという。
気をつけたいのが「会社員・公務員の副業」として民泊を行う場合だ。先日も埼玉県の高校教諭が無許可で民泊・副業を行っていたとして、懲戒処分となったばかり。何はともあれ、まず民泊の営業許可手続き、勤務先の就業規則を確認しておくことだ。
現実には開業に至るまでいくつもの手続き・準備事項をクリアしなければならないようだが、たしかに副業としての魅力もある民泊事業。2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客の関心も高まりそう。副業のひとつとして検討してみる価値はあるかもしれない。（KM）