会社という「男社会」をどうするか
男性の長時間労働については、やむを得ないという現実論も聞かれた。
「男性の長時間労働が減らない理由は、収入が少ない男性は社会的な承認を得られないからだと思います。最たるものが結婚です。多くの男性は少しでも収入を増やすためにより労働を行おうとします。女性がいう長時間労働の抑制を実現すると、当の女性から認められず、ひいては社会からも認められない」（023）
まだまだ会社は「男社会」という指摘もあり、ではどうするかという対応については、
「会社に無理やり女性管理職枠を増やして、制約や不平の多いお局さまを上司にしたら部下も周囲も大変ですから、ご当人自身も、社会や会社もそのほう（女性の昇進を積極的に進めないほう）がみんな幸せでしょう。優秀な女性は会社にしがみつかず社会保障に頼らずとっとと退社して起業（するのがいい）。扶養すべき家族のいる男性は逆にそれはなかなか難しいことですから」（037）
と、会社は男に任せ、女は独立して能力を発揮するのがいいという考え方が示される一方、
「能力もないのに会社に居座って仕事もしていないのに長時間だらだらと忙しいふりをして、俺たちは家族を養っているんだから高い給料をもらって当然だという人たち（特に性別は明記しませんが）が既得権を守るために後進に道を譲ろうとしないから、優秀な人材に見切りをつけられるのです」（042）
と、男中心の会社を断固変えるべきだ、という反論もあった。
そもそも、働き方や家庭のあり方は個人の自由だ、干渉するな、という声も聞かれた。
「結婚したり子供作って家庭を築くことは、それが絶対や正義ではなく、各自の自由な選択でしょう。仕事に専念したい人も、仕事と家庭を両立したい人も、幸福感をもって育児や家庭に専念したい人だっているでしょう。偏った極個人的な家庭感、仕事感等、価値観を当たり前として他人に押し付けるのは迷惑で大きなお世話ではありませんか」（021）
これに対して、働き方の問題は個人の自由に帰せられるべきではないという意見も。
「結婚は個人的なことですが、夫婦で平等に働こうと思った時、社会から『家庭や子供を口実にするな』と言われたら生活は成り立ちません。社会の趨勢に合わせて制度や働き方を変えていくことは当然必要です」（025）
「夫婦のどちらかが仕事をしない自由は当然ある。だが今後、配偶者控除は廃止される方向に進んでいるし、配偶者手当も大手が廃止を表明している。年金の3号被保険者もいずれ保険料を負担せざるを得なくなるだろう。文句を言ってどうなるものでもないから対応していくほかない」（029）
男女平等の理念、女性が働くことを期待される社会状況、長時間労働の改善が進まない現状――J-CASTニュース会社ウォッチは、これからもさまざまなニュース、情報を読者にお届けし、建設的な議論に資したいと考えます。（KM）