年間5万円でも実質負担は3万円弱に
実は地震保険の改定は3回予定され、2017年1月の改定は1回目だ。そのポイントは、都道府県別の保険料改定と損害区分の細分化。
保険金が少ない割に高いといわれ、加入をあきらめる人が多い保険料については、36都県で値上げ、11道府県で値下げとなる。
損害区分については、全損（支払い限度は時価の100％）・半損（同・時価の50％）・一部損（同・時価の5％）の3区分だったものが、全損・大半損（時価の60％）・小半損（時価の30％）・一部損の4区分になり、平均受取額が減少する。
値上げされる36都県の場合、加入するなら改定前の2016年12月までがいい。さらに保険料には、従来から4つの割引制度以外に長期契約の割引がある。2年なら1.9、3年なら2.75、4年なら3.6、5年なら4.45という長期係数を掛けて計算される。
たとえば、年間保険料が5万円だとすると、5年契約の一括払い保険料は5万円×5年×4.45＝22万2500円。1年あたり4万4500円だ。
地震保険料控除もある。所得税は保険料の全額（5万円が限度）、住民税は半額（2万5000円が限度）が課税所得から所得控除される。
上の例で1年あたり4万4500円に割引され、仮に所得税の税率30％、住民税の税率10％なら、所得税は4万4500円×100％×30％＝1万3350円、住民税は4万4500円×50％×10％＝2225円、合計1万5575円が軽減される。
つまり、年間保険料5万円の実質負担は4万4500円－1万5575円＝2万8925円だ。
自宅を失ったうえに多額の住宅ローンが残ってしまうような場合、生活を立て直すことすら困難になる。地震保険は、多少高くても加入が得策かもしれない。（阿吽堂）