不足分を民間保険で補う
高額療養費制度があれば、治療費は月に最高でも9万円ほどで済む。9万円は軽くはない出費だが、現役世代であれば支払えない金額ではない。では、この制度があれば医療保険は必要ないかというと、そうではない。
公的な健康保険の適用対象外のものには使えないからだ。先進医療や保険対象外の薬、差額ベッド代、入院時の食事代などだ。これらはすべて実費で請求される。
がんなどの重い病気で公的保険対象外の治療に頼らざるを得ない場合、治療費はすべて自分で支払う必要がある。また、公的保険適用内の医療と適用外の医療を同時に用いて、いわゆる混合診療をした場合、ごく一部を除いて、どちらも全額負担になるという医療制度上のルールもある。
国の医療財政が逼迫するなか、高額療養費制度を見直す動きもある。廃止にはならないまでも、ハードルが高くなる可能性は大きい。国の制度をしっかりと活用し、不足分を民間の保険で補うという考え方が必要だ。（阿吽堂）