政府は2016年10月7日、過労死等防止対策推進法（2014年成立）に基づく「過労死等防止対策白書 」を、初めて閣議決定した。それによると、1か月間の残業時間が、労災認定の目安で「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7％にのぼり、とくに情報通信業が44.4％で最も高かった。
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夜更けまで働く日本人
4割近くが高いストレス
週60時間以上の長時間労働は減少傾向にあるものの、30～40代男性の割合が依然として高いというデータも示した。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も指摘し、職場環境の改善や働き方の見直しなどを訴えている。
長時間労働の現状や対策の実施状況などをまとめた同白書は、厚生労働省が2015年12月～16年1月、企業約1万社（回答は1743社）と労働者約2万人（同約1万9000人）を対象に調査を実施し、その結果を盛り込んだ。