都も取り組んでみてはどうか
ふるさと納税の目的は「地方活性化」。寄付を受けた地方の自治体と業者にお金が入って、その自治体が活性化することはいいことだろう。また、地方活性化のために国がお金を負担するというのも納得がいく。
問題は税収減となる地元自治体だ。
たとえば東京都が2015年度に受け入れた寄付金額は約12億円、2016年度に失う個人住民税は約262億円、差し引き約249億円の赤字と総務省は発表している。東京都はかねてからふるさと納税に反対ないし静観の姿勢であり、都内の区市町村の取り組みも消極的だ。
こうした自治体も地方の自治体同様、ふるさと納税に取り組めば、国の負担で両方の自治体が活性化する可能性もある。
魅力的な返礼品が地方だけにあるとは思えないのだが。（阿吽堂）