2015年度の寄付金が1653億円に急増したという「ふるさと納税」。2000円の負担で魅力的な返礼品がもらえ、地方の活性化にも協力できるとあって、ますます人気が高まっている。ビジネスチャンスとみた企業も相次いで登場し、テレビCMもオンエア中だ。
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返礼品なら、東京にもいくらでもありそう
地元自治体と国は割を食う
寄付を受けた自治体も、寄付をした人もハッピーなふるさと納税だが、利害関係者はほかにもいる。返礼品の業者、そして寄付をした人の地元自治体と国だ。
業者はもちろんハッピー、税収が減る地元自治体はアンハッピーと誰しも考える。ではどの程度か。
たとえば、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用して1万円を寄付、6000円の高級牛肉を返礼品でもらったケース。
まず寄付をした人は地元自治体から8000円（1万円－2000円）税金が戻り、6000円の高級牛肉が手に入るので、4000円（6000円－2000円）のトク。
寄付を受けた自治体は、寄付金額と高級牛肉の差額4000円のトク。
牛肉販売業者は、自治体から6000円の発注を受け、原価との差額だけトク。
税金を持っていかれた地元自治体は、寄付金額のうち8000円を減税しなくてはならず、うち75％の6000円は国からの地方交付税で補われるので2000円のソン。
国は地方交付税特別会計で6000円のソン。