「週刊朝日」（9月16日号）に掲載された「お金の県民性」という記事が話題を集めている。元データとなったのは金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査」（調査期間：2016年2月29日～3月17日／調査対象：地域の人口構成にあわせた18～79歳の2万5000人が対象）で、「金融知識に関する問題の正答率」「老後生活資金の計画を持つ人の比率」「期日通りに支払う意識が高い人の比率」「金融経済情報を月に1回もみない人の比率」「金銭トラブル経験者の比率」といった質問に対する各都道府県の順位が発表されている。
踏んだり蹴ったりの結果に
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ざっと中身を紹介すると「金融知識に関する問題の正答率」が高いのは1位「奈良」、2位「香川」、3位「京都」、4位「岡山」、5位「鹿児島」だった。 逆に低いのは47位「山梨」、46位「沖縄」、45位「山形」、44位「青森」、同率で42位「鳥取」「長崎」。
「金銭トラブル経験者の比率」は1位「山梨」、2位「高知」、3位「富山」、4位「鳥取」、5位「愛媛」という結果に。
どうも山梨県がワーストランキングにちらつくが、ほかの「期日通りに支払う意識が高い人の比率」でも山梨県はワースト1位、「金融経済情報を月に1回もみない人の比率」でも山梨県はワースト5位。
山梨県民は「金融経済情報を月に一度も見ない」がゆえに「金融知識に疎く」、「金銭トラブルに遭いやすく」「お金も期日通りに返す意識が低い」という踏んだり蹴ったりの結果となってしまった。
同記事では、山梨県民の金融知識が低い原因として、『出身地でわかる人の性格』の著者である岩中祥史氏が「山梨では金銭の互助組織『無尽』があり、金融知識がなくても仲間のつながりでやっていける風土」だからではと分析する。