「諸費用」と「控除」に注意
忘れてならないのは、想像以上にかかる「諸費用」と減税となる「住宅ローン控除」である。
借り換えにはどの金融機関で借り換えてもかかる「金銭消費貸借契約書の印紙税、抵当権を設定・抹消するための登録免許税、司法書士への報酬」と、金融機関によって異なる「保証料、事務（融資）手数料、団体信用生命保険料（任意の場合）」などがある。
一般的に保証料は数十万円とされるが、保証料0円というケースも少なくない。そういったケースでは他の金融機関より金利が少し高かったり、事務手数料が高額だったりする。また、当初のローンで保証料を一括払いしているケースでは借り換え時に一部が戻ってくる場合があり、この戻り保証料で諸費用をまかなえることもある。要チェックだ。
住宅ローン控除については、当初の住宅ローンの借り換えであることが明らかで、「借り換えた住宅ローンの返済期間が10年以上」など要件に当てはまれば、引き続き控除を受けられる。
ただし、借り換え後の「住宅ローン控除期間」と「住宅ローン控除額」には注意が必要。住宅ローン控除期間は、基本的に居住開始時点から。借り換え時点で残りの控除期間が5年なら、借り換え後の控除期間も5年だ。
また、毎年の住宅ローン控除額は年末の住宅ローン残高で決まる。借り換えた住宅ローンの金額が、借り換え前の住宅ローン残高以下であれば、借り換え後の住宅ローン年末残高が控除対象額となる。納めた税金の範囲内で年間40万円が控除の限度額だ。（阿吽堂）