50年前の「指定校リスト」発掘 「大学名差別」の変遷たどると

   「大学名差別」をシリーズで追っていますが、3回目は「指定校リストからの変遷」です。1970年代まで、日本の企業、特に大企業は「指定校制度」を実施していました。これは、企業が求人を行う大学を指定し、そこの学生はエントリーを受け付け、選考を経て採用するが、指定校以外の大学は採用活動の対象としない、という制度です。

   かつてどの企業がどの大学を指定校としていたか、その資料を先日発掘しました。「サンデー毎日」1967年7月16日号の記事「これでも学歴は無用か　求人指定校という名の大学格付」です。同記事には、旭化成、鹿島建設、高島屋、トヨタ、日立製作所、三菱銀行など大手企業15社・113校の指定校リストが収載されています。

   今回はこの50年前のリストを手がかりに、採用実績校がどのように変遷したかを見ていきます。

かつて大企業の75％が実施

「あなたの大学は、受けていただいても大丈夫です」

   同記事には、日経連（日本経営者団体連盟、現在は日本経済団体連合会）の1966年度調査として、指定校制度を実施している企業は、事務系採用では47.7％、従業員3000人以上では75.8％、とあります。

   この指定校制度に対する批判は戦後ずっと続き、新聞や雑誌でもたびたび取り上げられていました。サンデー毎日の記事もその一つです。

   ただ、記事を読むと、企業側には、

「かつて、指定校のワクをひろげてみたことがあるんですが、公平な試験の結果でも、採用されたのは、だいたい、いま指定している大学の出身者に限られてしまいました」（旭化成）
「どんな大学にも優秀な方がいらっしゃると思いますけれど、採用の手続き上、しぼらないとさばききれませんのでね」（高島屋）

など、指定校のしくみが機能しているのだという理屈がありました。

   リストの一部を紹介すると、東大・京大は全15企業が指定。次に多いのが一橋・早稲田・慶応の14社、神戸13社、九州12社、東北・横浜国立11社、北海道・東京外国語・中央10社、名古屋・上智9社、青山学院・同志社8社、金沢・岡山・広島・熊本・東京都立・横浜市立・学習院・明治・関西学院7社など。リストアップされた113大学のうち宇都宮・専修など28大学は1社のみの指定でした。

   旧制高校を前身とする地方国立大（金沢、岡山、熊本）が7社と健闘し、記事でも「地方国立大学でじっくり勉強し、有名企業をねらうほうが、ずっと得策」と書かれています。

   意外なのは、メーカー9社のうち6社は事務系のみの記載ですが、それでもトヨタは早稲田・慶応を指定から外しています。東京理科大は日立製作所のみ、関西大は三菱銀行などが指定を外していて3社どまり。

   2016年現在の採用事情と合っている部分もありますが、合わない部分も多々あります。