政府は、来年の通常国会に提出する法改正案の中に、待機児童の問題を解消すべく、育児休暇の期間延長などを盛り込みました。また、経済対策として「雇用保険料の引き下げ」も実施される見通しです。これは個人消費を喚起するためで、現在の雇用保険を運営する積立金が財源とされるようです。「雇用保険」とは、ご存知の通り、失業状態となったときに一定額のお金を受け取ることができる保険制度です。今回は、その雇用保険に未加入だった場合、一体どうすればいいのか？ その対処法を、ご相談のエピソードをもとに解説いたします。（文責：「フクロウを飼う弁護士」岩沙好幸）
事例＝失業保険がもらえないと困ります
ふるさとで再就職するつもりだったのに
2年勤めた会社を退職することになりました。退職後は地元に帰る予定です。今の会社は社員が15人しかおらず、とても小さい会社です。そこで、退職するにあたって失業保険の手続きなどを行おうとしていたのですが、なんと会社が雇用保険に入っていないことが発覚しました。地元ですぐに仕事が見つかるとも思いませんし、失業保険がもらえないと困ります。なんとかする方法はないのでしょうか。小さな会社なので少し大雑把なところがあるとは感じていましたが、保険に未加入なんて許されるんですか？
