先日、文部科学省の学校基本調査の速報値が発表されました。2016年春の大学卒業者の就職率(卒業者総数に対する就職者の割合)は74.7%。2000年代では過去最高、バブル崩壊後の1993年(76.2%)に比肩する数値であり、学生有利の売り手市場が続いています。
そんな売り手市場にあっても、学生が気にするのは大学名差別。というわけで今回のテーマは「大学名差別の最新事情と隠れ要因」です。
企業がターゲットを下げている
大学名差別は、当連載でも何度か書きましたが、もう一度、大まかな構造をまとめておきます。
(1)優秀な学生を企業が欲しがる
(2)難関大学ほど優秀な学生が多いし、結果としていい企業の内定者も多い。だから、就活ナビサイトでは、学歴フィルターをかけて難関大の学生が優先して説明会・セミナーなどに参加できるようにする(中堅以下の大学所属学生には満席表示を出す)
(3)その結果、難関大の学生ほど就活へのモチベーションが高い(インターン参加、社会人慣れ、新聞・書籍・就職四季報などの購読など)
どうしても入試の偏差値が高い大学の学生が採用において優遇される流れができてしまいます。
その最新事情としては、意外なほど、大企業中心に多くの企業がターゲットを下げていることです。
早慶上智(早稲田、慶応義塾、上智)クラス中心だった企業は、MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政。最近は学習院を入れてG・MARCHとも)・関関同立(関西、関西学院、同志社、立命館)クラスに加え、日東駒専(日本、東洋、駒沢、専修)・産近甲龍(京都産業、近畿、甲南、龍谷)クラスまで下げ、MARCH・関関同立クラス中心だった企業は、日東駒専クラスを飛び越えて、大東亜拓桜帝国(大東文化、東海、亜細亜、拓殖、桜美林、帝京、国士館)・摂神追桃(摂南、神戸学院、追手門学院、桃山学院)クラスまで下げるところも。
なんで大学のランクを下げるか、といえば売り手市場だから。ランクにこだわりすぎると採用予定数に到達できないからです。採用担当者に取材をすると、
「下げる気はなかったが、競合他社がうちのターゲット校にまで下げてきて、内定者を例年以上に持っていかれた。だから下げるしかない」
などの話がよく出てきます。