世耕弘成経産相がNHKとのインタビューで「新卒一括採用の見直しを企業に促す」と明言したことが話題となっている。以前から経団連の御手洗冨士夫会長（当時）も言及するなどちょくちょく動きはあったものの、大臣レベルの発言ということでインパクトをもって受け止められているようだ。
ただ、現在の正社員を中心とした終身雇用制度の枠組みを維持したままでは、見直しは限定的なものにとどまる可能性が高い。いい機会なので論点をまとめておこう。
結局は常識的なセンに
一括して「収穫」する時代も曲がり角
仮に、経産相の意見に（あまり深く考えないまま）経団連と連合がともに賛成し、来年度から新卒一括採用がすべての日本企業で廃止されたとしよう。ある大企業の採用試験に、以下の3名がエントリーしてきたとする。
・山本君 大学4年生、22歳
・鈴木君 博士課程修了、28歳
・中村君 就職氷河期世代のフリーター、35歳
面接をしてみて、単純に現時点の人材レベルを評価したところ、社会人経験豊富な中村君、分野限定ながら高い専門性を持つ鈴木君、ポテンシャルのみが売りの山本君の順に評価が付くこととなった（実際、上記のような人材を面接するとそういう順序になることは珍しくない）。
ただし、そのまま評価順に採用できるかというとそうはいかない。一般的な日本企業の中には、初任給からスタートし、勤続年数に応じて少しずつ昇給していく年功給が一本のレールのように存在しているから、見所はあっても年のいっている中村君や鈴木君を受け入れるのは難しい。たとえば中村君に35歳基準の賃金を払うのはさすがに割高だし、「初任給からスタートさせて20年くらい経ってから出世で報いる」といってもその頃にはもう定年前だ。
鈴木君にしても、彼の専門性の活かせる仕事が組織に無くなった時にどうするのか。なんでもやれる総合職として彼はやっていけるのかという問題がある。
というわけで、結局は山本君のみ「総合職」として正社員採用し、鈴木、中村の両氏はせいぜい契約社員採用という、今とほとんど変わらないオチになるだろう。
