日銀金融決定会合が2016年7月29日、開かれ、上場投資信託(ETF)の買い入れ増額により保有残高を年間3.3兆円から6兆円とすることを柱とする追加の金融緩和策を決めた。早稲田・明治の代表2人もここをポイントと見ていたが、結果は明暗が分かれた。円高の進行を予測した早稲田がゲイン。逆に円売りに出た明治はつまずいた。
緩和の規模が予想より小さく(早稲田)
7月27日(水)
午前中の日経平均が昨日と比べ200円ほど高くなっていたことや、日銀の金融政策決定会合で追加緩和が期待されたことから、105円台まで円安が進んでいた。少し調整があるだろうと円高を予想して、円を売った。ところが14時20分頃、安倍首相の「経済対策の事業費は28兆円超えに」との発言で急激に円安方向に振れた。慌てて、決済した。
1ドル105.30円で売り、1ドル106.11円で買った。
1002円が922円になった。
ニューヨーク株式市場で、原油安によってダウ平均が下がっていた。また、午後の安倍首相の発言で急激に円安が進み、調整があるだろうと考えた。以上から円高が進行すると予想した。
1ドル105.74円で売り、1ドル104.72円で買った。
922円が1023円になった。
7月29日(金)
日銀金融決定会合で、ETFの買い入れ枠を6兆円に拡大するなどの追加金融緩和策が決定された。ただ、追加金融緩和策の規模が予想より小さかったことで投資家の失望を買い、一気に円高が進行すると予想した。
1ドル104.65円で売り、1ドル103.12円で買った。
1023円が1175円になった。(早稲田YT)
今週の損益は+173.00円
現在、1175.00円