厚生労働省は7月12日、「平成27年国民生活基礎調査の概況」を発表した。調査結果によると、平成27年6月4日時点での全国の世帯総数は5036万1000世帯。そのうち「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1482万世帯（全世帯の29.4%）と最も多く、次いで「単独世帯」が1351万7000世帯（同26.8%）、「夫婦のみの世帯」が1187 万2000世帯（同 23.6%）となっている。
世帯類型では、「高齢者世帯」が 1271 万4000世帯（同25.2%）、「母子世帯」が79万3000世帯（同1.6%）だった。
平均所得以下60％超
格差が大きい現状
この数字を受けてツイッター上では、
「高齢者世帯が25.2％って、すごい数字だ」
「余裕があったらご近所の高齢者単独世帯に気をつけてあげて」
「単独世帯になりたくない」
「パートでも、単独世帯でも、きちんと生活できる給料にしてください」
といった感想や意見が飛び交っている。
あわせて各世帯の所得状況も発表されたが、平成 26 年の1世帯当たりの所得金額は全世帯平均で541万9000円。ただし、中央値（全世帯を所得金額順に並べたとき、ちょうど真ん中に当たる世帯の額）は427万円で、平均所得金額以下の割合は61.2%となっている。高齢者世帯は297万3000円、児童のいる世帯は712万9000円。
平均所得以下の世帯が6割を上回る現状で、調査に「生活が苦しい」と答えた世帯も多く、全世帯の60.3%、高齢者世帯の58.0％、児童のいる世帯の63.5％にのぼった。
ツイッター上でも、
「平均なんか意味ない」
「平均所得が上がっても、6割が『生活が苦しい』と感じているなら格差が広がっているということ」
など、統計の数字以上に実感が苦しいことを訴えるコメントが見られた。