総務省は7月13日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を発表した。それによると2016年1月1日現在、日本の人口は1億2806万6211人。前年より16万272人減少した。2009年をピークに7年連続で減少し、現行調査開始の1968年以降最大の減少数となった。日本人の住民は前年から約27万人減の1億2589万1742人、外国人の住民は約11万人増の217万4469人。まさに日本の働き手が減少に向かっている現実が突きつけられている。
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子孫繁栄を祈りたいものだが
...そして日本人が
この結果にツイッターでは、
「27万人って1年間で水戸市が消滅するぐらいの人口減だぞ」
「このままいくと1000年後に日本人が絶滅する」
「交際相手いない。結婚願望ない。子どもがいない。介護者がいない...そして日本人がいない」
「理屈上では一人っ子同士が結婚した場合、子供を4人生まないと"親の親"の4人分を補完できず、人口が減少する。昨今の事情を見る限り難しそうだ」
と驚愕するコメントが相次いでいる。
都道府県別では、人口が最も多いのは東京都の1341万5349人。次いで神奈川県913万6151人、大阪府886万5502人。東京圏、名古屋圏、大阪圏からなる三大都市圏の日本人住民の人口は6449万5人で人口割合は51.23％。
反対に人口が最も少ないのは鳥取県の57万9309人、次いで島根県70 万1394人、高知県74万0059人の順となった。
人口減少とともに少子高齢化も問題になっているが、老年人口割合が最大の都道府県は秋田県で33.3%。市区では北海道夕張市が48.86%、町村では群馬県南牧村が60.13%で最大だった。