勤務終了から翌日の始業まで一定の間隔を保障し、従業員の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」。EU加盟国では1993年から「24時間につき最低連続11時間の休息時間」を義務化していて、近年は日本企業でも、KDDIや三菱重工業、NECなどが採り入れている。
そうした制度を、厚生労働省が企業に奨励していく構えだ。恩恵に浴するビジネスパーソンからは歓迎の声が上がる一方、制度の内容には疑問や不満の訴えも相次いでいる。
最大100万円の助成金
残業当たり前が改善されるか
勤務間インターバル制度について報じたのは日本経済新聞（2016年5月4日付朝刊）だ。記事によると、この制度を就業規則に明記した企業に、早ければ17年度から、厚労省が最大100万円の助成金を支給する。長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を対象とする「職場意識改善助成金」に加えられるもので、何時間インターバルが空ければ助成金が出るかは、これから決まる。中小企業以外に対象が広がる可能性もある。
さらに、現在企業が退社から出社まで何時間空いているか、実態調査にも乗り出すとのことだ。