女性の活躍する会社に向け「行動計画」求める
2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法」で、女性登用のための「行動計画」の策定と届け出が義務付けられている企業1万5472社のうち、同日時点で3割にあたる4404社が届け出ていなかったことが、厚生労働省のまとめでわかった。4月8日に発表した。届け出たのは対象企業のうち71.5％にあたる1万1068社にとどまった。
都道府県別で届け出の割合が最高だったのは、秋田県の95.1％。最低は広島県の51.4％。大阪府（51.9％）、沖縄県（53.4％）と続いた。
女性活躍推進法は、従業員が301人以上の企業に対して、採用者に占める女性の割合や管理職の女性比率の数値目標などを含む「行動計画」を作成、公表するとともに、施行日の4月1日までに各労働局への届け出を義務付けていた。ただ、数値目標を定める項目やその水準は、企業側の判断に委ねられている。
一方、行動計画の策定が努力義務とされている従業員300人以下の企業では、1日時点で724社が届け出た。