今回のテーマは「奨学金」です。
日本学生支援機構の調査によると、2014年度時点での奨学金利用者は141万人。大学生だと2.6人に1人が利用していることになります。2004年度時点では4.3人に1人だったので1.7倍も増加していることになります。
利用者が増えたこともあり、2014年度末における延滞3か月以上の延滞債権額は、2491億円。この延滞者に対しての回収方法が「サラ金並み」と批判されるなど、社会問題化しています。
この奨学金問題、利率についての誤解（なぜか上限金利3％を現在の金利と誤解する方が続出／実際は2010年以降、最高でも1.57％）、大学進学の是非、教育の公的支援の在り方なども含めて、話がすれ違いがちです。
学生からすれば「返済のためにも高年収の企業に行きたい」
社員の定着につながるか
ネット論壇の盛り上がりはさておき、当の学生からすれば、
「奨学金の返済がある以上、高年収の企業へ」
と考えるのは無理ないところです。
ただ、早いうちから業界・企業研究を進めているか、どうかでも大きな差が出ています。
早めに動く学生だと、『就職四季報』などを読みこんで知名度の低い高年収企業をうまく探しては説明会・セミナーに参加。内定につなげていきます。
一方、やたらと大学名などにこだわり、さらに奨学金を借りて難関大への編入を考える学生もいます。費用対効果を勉強しているはずの経済学部にも少なからずいて、君らは経済学部で一体何を勉強してきたのか、と聞きたいところ。
この奨学金問題、就活にも飛び火しています。
企業からすれば、売り手市場でしかも広報期間の短縮でさらに採用が難しい時代です。
しかも、社員が入社後すぐに辞めるリスクもあります。
そのために、就職ナビサイトや内定者SNS、社員研修などに多額の費用を掛けることになります。
が、そこまでやっても、社員が定着するかどうかは別。
だったらいっそ、奨学金の残高の一部を肩代わりして、という企業が出てきました。
メガネチェーン・オンデーズ（2014年冬開始）や冠婚葬祭サービスのノバレーゼ（2012年開始）などです。
「1年目冬のボーナス支給時に在籍していること」などの条件
そして、今（2016）年2月、クロスキャット（東京都港区）が「奨学金返済支援制度」を開始しました。
同社はソフトウェア開発や金融機関・クレジットカードのシステム開発が中心のIT企業です。2002年にジャスダックに上場。従業員数は539人（単独）、平均年収は532万円（37.5歳）。IT業界の中では、独立系のシステムインテグレーターという位置づけ。
独立系とは、コンピューターメーカーや金融機関などの関連企業ではなく親会社を持たずに独立経営している、という意味です。システムインテグレーターはシステム構築をする場面では、上流工程の要件定義や設計から、下流の保守・運用までをこなせる位置にあります。
この同社の「奨学金返済支援制度」、条件は貸与型の奨学金（日本学生支援機構か地方自治体の奨学金）の残高があること、1年目冬のボーナス支給時に在籍していること、それから支給額は奨学金返済に充てること、この3点です。
支給額は、奨学金の残高が100万円未満であれば、それと同額。100万円以上ある場合は100万円が上限です。
発案自体は3年前から
同社人事総務部の大野知美マネージャーによると、
「3年ほど前から、弊社のトップから、この制度が構築できないか、と言われていました。それで去年あたりから詳細を詰めることにしたのです」
オンデーズなど他社事例を調査したうえで、1年目冬に対象者全員に支給という制度を決めたそうです。
同社の2017年度の採用予定者数は30人。仮に全員が入社、全員が同制度の適用を希望して、上限100万円だった場合、その費用は総額3000万円。
しかも、1年目冬のボーナスと奨学金返済支援制度の100万円をもらってすぐやめる、というリスクもあります。
が、それも分かったうえで、と話すのは広報・法務部長の江本豊さん。
「先行している他社は入社して数年というものでした。同じことでは意味がないので早い時期に、と考えました。奨学金利用者は約6割とのことなので、弊社目標30人採用だと制度適用対象者は18人というのを想定しています。もちろん、30人全員、ということもあり得るでしょうし、すぐやめる新入社員が出てしまうかもしれません。が、それは社員に定着してもらう努力をこちらが十分にできなかった、つまり、われわれ会社の責任ということだと思います」
同制度を希望するかどうかでの選考基準は、
「一切、差を付けません」（大野マネージャー）
離職率は変わる？
同社の創業は1973年。2002年ジャスダック上場前後は50人～60人程度の新卒採用数でした。今の倍、採用していたわけですが、
「内定基準や採用プロセスが甘く、その分、職種ミスマッチで早期離職を含む全体離職率も10％を超えるほど高かったです」（江本部長）
そのため、2010年ごろから数を追わず人物重視ということで採用方針を転換しました。結果として採用者数を20人程度まで落としました。すると、
「年間平均離職率は5％近くまで下がりました。内定辞退も大量採用の時代は60％～70％程度でしたが、絞ってからは1人か2人辞退する程度になりました」（江本部長）
それが、2016年卒では応募者数も減り、かつ、辞退者も増えたそうです。
「そこで、この制度で採用のブランドアップということも考えています」（江本部長）
会社説明会の様子は一変
実際、この制度が発表されると、説明会の予約が増えました。
タイムリーにNHKなどが取り上げたということもありますが、
「去年は回によっては10人も来ない日があり、しかも無連絡欠席もそれなりにありましたし。しかし、今年は満席表示が続いていますし、無連絡欠席は数人程度しか出ていません」（大野マネージャー）
私が同社を取材した日は会社説明会開催日だったのでそちらも見学させていただいたのですが、ドタキャン（無連絡欠席）ゼロ。さらに、逆のドタ参（満席表示が出ていても直前に連絡して参加）が4人もいました。
「この奨学金返済支援制度だけで、というわけではないと思います。本社移転（2016年2月、品川シーズンテラスに移転）もあるはずです。ただ、採用活動好転の一つには間違いなくなっていますね」（大野マネージャー）
奨学金返済支援は続出する可能性も？
採用コンサルティングなどを手掛けるザ・メディアジョン・リージョナル代表の北尾洋二さんによると、同様の制度を検討する企業は今後、増えていく可能性があるとのことです。
「家計や個人負債など、社員に対して経済的な支援をしているのは、中小企業に多いですね。大家族主義的で、労使間の距離が近い中小企業では、経営者と従業員の悩みや弱みを共有しやすいのです。その原理を新卒採用に応用するのは、大企業では違和感があっても、中小企業では自然に受けとめられるでしょう。先日も、大学生の奨学金返済問題を知った中小企業の経営者が、『この問題を、企業として手助けできないか？』と私に相談してきました。その企業では、2017新卒または2018新卒から、何らかの形で奨学金を返済または、それを補助・支援できる仕組みを構築する予定です。このような動きは、会社ごとに適用の仕方（就業規則、法律的な問題）を考えていく必要はありますが、今後増えるものと考えます」
クロスキャットやオンデーズなどに続く企業が今後も出てくるかどうか、注目したいところです。（石渡嶺司）
