経団連の榊原定征会長は、従業員の有給休暇の取得を年3日程度増やすよう、会員企業に呼びかける考えを示した。2016年3月4日、総理大臣官邸で開かれた「未来投資に向けた官民対話」に出席し、観光促進策の一環として述べた。
これに対し、安倍首相も、地域社会と連携して学校休業日を柔軟に設定・分散化することや、国家公務員に「学校休暇に合わせた有休取得」を促進すると表明した。
厚労省の就労条件総合調査（2015年10月15日発表）によると、有休の平均付与日数は年18.4日で、取得の平均は8.8日だった。取得率は47.6％と5割を下回っている。政府は、2020年までに取得率70％を目指している。
旅行する人が増える？