賃上げムードに逆風が吹いているなか、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループそれぞれの労働組合が、2016年の春闘で、基本給を底上げするベースアップの要求を3年ぶりに見送る方針を固めたことについて、連合の神津里季生会長や日本経済団体連合会の榊原定征会長は3月3日、苦言を呈した。メガバンクのベア要求の見送りは、日本銀行によるマイナス金利政策の影響で収益環境の悪化が見込まれることがある。
経団連会長も「過剰反応だ」
どうなる？賃上げ
連合の神津会長は東京都内の記者会見で、経済を好循環させることは、政府や経済界、労働界も考え方が一致している。それに逆行するメガバンクの対応には「開いた口がふさがらないような話だ」と批判した。
また、経団連の榊原会長は宮崎市内で記者会見し、メガバンク労組の対応に「（マイナス金利政策は）実体経済と直接関係がない過剰反応だ」と話した。
16年春闘は、政府が賃上げを呼びかける「官製春闘」の3年目にあたる。電機や自動車なども厳しい状況で、賃上げ機運の低下を懸念したとみられる。