前回、インドネシアでの日本人人材に関する記事を書きましたが、他の国はどうなのでしょう？
賃金が日本よりも高く、ビザの取得も難しくなったシンガポール。
案件数が非常に多く、活性化しているベトナム。
この傾向は2016年も変わっていないようです。
景気、失業率、賃金は？
現地駐在員をめぐり変化も
さて、ここ数年、政治的な混乱もあり、波乱含みのタイはどうなのでしょう？
パソナタイランド、アシスタントマネージャー 森垣美季さんにタイの現状について聞いてみました。
「タイ経済の景気については、暗い話題が多いです。 金融機関が自動車ローンの審査を厳しくしたこともあり、国内自動車販売が大きく下がっており、自動車産業が不調です。
また、干ばつがあり、農業にも大きな被害が出ています。さらに、個人消費全体も落ち込んでいます」
その様な状況なので、雇用の方もさぞかし深刻なのかというと、そうでもないようです。
「タイは、元々失業率が1%を切るような状況だったのですが、それは2016年も変わっていません。2015年度の失業率も0.8%であり、いまだ売り手市場です」
この失業率の低さは（統計の取り方もあると思いますが）2004年に2%を切って以来下落傾向で、2011年からは1%を切っています。
失業率が低いだけで、賃金は減っているのかというと、こちらの方も、そうでもないようです。
「賃金上昇は止まらず、平均の賃金上昇率は5-6%と言われています。日系企業で日本語がビジネスレベルで話せる課長以上の給料は8万3000バーツ（約26万円）と、かなり高くなっています。2016年はさすがに陰りが見えてくるかもしれませんが」
