男女共働きで育児することが当たり前になりつつある現代。しかし経済的な理由で、休業中に収入が減ることを考えて出産に踏み切れなかったり、不十分な休業で復帰を余儀なくされたり、また夫も育休を使えたとしても使わずに働いている、という家庭も少なくないようだ。
そんな中、フリーマーケットアプリで知られるメルカリ（東京・港区）が、産休・育休あわせて約8か月分の「給与を会社が100％保障」（同社サイト）という新人事制度を打ち出し、話題となっている。
育休給付金受ける社員には別の支援も
子育てしやすくなるか
メルカリは「merci box（メルシーボックス）」という新人事制度を導入した（2016年2月1日）。
目玉は、女性は産前10週＋産後約6か月間、男性は産後8週の給与を100％保障するという制度。
現状では、雇用保険の「育児休業給付金」が育休中の収入となるケースが多い。詳細は別にして概ね、育休開始から6か月までは月給の67％、それ以降は50％が支給されるという制度だが、育休中に給与が8割以上支払われている場合は支給されない。
メルカリ広報によると、育児休業給付金の支給を受ける社員についてはそれを尊重し、「給与100％保障」とは別の形で支援していく方針とのことだ。
ほかにも、子供の看護や家族の介護で取得する休暇の有償化、全社員の死亡保険加入などが新制度として掲げられている。