2016年春の卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率が15年12月末時点で、前年同期から1.2ポイント増えて90.0%だったことがわかった。文部科学省が16年2月12日、発表した。リーマン・ショック後の2010年から6年連続の改善で、12月末時点の内定率が90%台となったのは1990年以来25年ぶりとなる。
都道府県別、2位は福井県
高水準の背景について、文科省は「高校生への人材需要が高い製造業や小売業などの採用が活発化している」とみている。
今回の調査は、全国の国公私立高校を卒業予定の約106万7000人のうち、就職を希望する約19万1000人を対象に都道府県教育委員会などを通じて実施。内定者は約17万2000人だった。
内定率は、男子が前年同期比0.8ポイント増の91.5%、女子が1.9ポイント増えて87.8%だった。都道府県別では、富山県の97.6%がトップ。福井県96.7%、島根県96.4%と続いた。最も低かったのは沖縄県の65.0%で、次いで大阪府の83.0%、神奈川県84.6%だった。 学科別では、工業科が96.2%、商業科93.2%、水産科と農業科92.5%。普通科は83.3%だった。